DJI Mini 4 Proの型式認証は？見分け方とできること

DJI Mini 4 Proを購入しようか迷っている方や、すでに手元にある機体が「型式認証」を取得しているのかどうか分からず、許可申請が必要かどうか判断できずに困っていることはありませんか。

結論からいえば、DJI Mini 4 Proは2025年5月に国土交通省の第二種型式認証（第6号）を取得済みとされ、条件を満たした場合、人口集中地区上空などの飛行で許可承認が不要になることがあります。

ただし、型式認証の対象となるのは最大離陸重量249g未満の機体本体に限られ、購入時期によっては型式認証取得前に製造されたモデルが混在している場合があるため、機体ごとの確認が欠かせません。

この記事では、DJI Mini 4 Proの型式認証の概要や機体認証との違い、手持ちの機体が対象かどうかの見分け方、二等技能証明との組み合わせでできることまでを整理して紹介します。

これから購入を検討している方や、手持ちの機体が型式認証対応か気になっている方にとって、判断材料になる内容です。

型式認証の仕組みと確認方法を押さえることで、DJI Mini 4 Proの運用計画を立てやすくなります。

この記事でわかること

• DJI Mini 4 Proが取得した第二種型式認証（第6号）の内容
• 型式認証と機体認証の違い、許可承認が不要になる範囲
• 手持ちの機体が型式認証対応かをステッカーや表記で見分ける方法
• 型式認証取得前の機体を対応させる方法や購入時に確認したいポイント

DJI Mini 4 Proは2025年5月に第二種型式認証（第6号）を取得済み

DJI Mini 4 Proは、国土交通省による第二種型式認証を2025年5月に取得した機体として案内されています。
この認証を取得したことで、条件を満たせば従来必要だった飛行の許可承認手続きの一部を省略できる場合があるとされています。
ここでは、この認証がどのような内容なのか、番号や対象範囲を中心に整理していきます。

国土交通省が交付した型式認証書番号は第6号にあたる

型式認証とは、機体の設計や製造過程をメーカー単位でまとめて審査し、一定の安全基準を満たしていることが確認される制度です。
DJI Mini 4 Proに交付された型式認証書番号は、公表されている情報によると第6号にあたるとされています。
番号は認証を取得した順番に付けられていくため、この数字自体に優劣の意味はありません。

ただし、番号が明確に存在するということは、機体の型式ごとに個別の審査記録が残っている証拠でもあります。
型式認証書番号が交付されているかどうかは、後述する機体の見分け方に関わる重要なポイントです。
番号の詳細や最新の交付状況については、国土交通省の公表資料や公式サイトで確認するのが確実です。

なお、型式認証は機体そのものに対する審査であり、個々のオーナーが所有する1台1台に発行される証明とは異なる仕組みです。
この違いは次のセクションで詳しく取り上げるため、ここでは「型式そのものに番号が付与された」という点を押さえておくとわかりやすいです。

認証の対象は最大離陸重量249g未満のMini 4 Pro機体本体

今回の型式認証の対象になっているのは、最大離陸重量が249g未満に収まるDJI Mini 4 Proの機体本体です。
この重量区分は、航空法上のドローンの扱いに関わる目安として知られており、249g未満かどうかで必要な手続きの範囲が変わってくる場合があります。

ここで注意したいのは、認証の対象があくまで「機体本体」に限られている点です。
バッテリーの種類やプロペラガードなどのオプション品を追加した状態での重量や構成については、案内内容と照らし合わせて確認する必要があります。

項目	内容の目安
認証区分	第二種型式認証
認証番号	第6号
対象重量	最大離陸重量249g未満
対象範囲	Mini 4 Pro機体本体

表にまとめると分かるとおり、認証の枠組みはシンプルですが、重量条件を満たしているかどうかは実機の仕様書と照らし合わせて確認する姿勢が欠かせません。
仕様が変更された派生モデルが存在する場合には、同じ「Mini 4 Pro」という名称でも扱いが異なることもあり得ます。

取得後に製造・出荷されたモデルが型式認証対応機として流通している

型式認証は取得した時点以降に製造・出荷された機体から適用される仕組みになっています。
そのため、2025年5月より前に製造されたモデルの中には、型式認証の対象外となっているものが含まれている場合があります。

販売時期や購入経路によっては、型式認証取得前の在庫と取得後の対応機が混在して流通している状況も起こり得ます。
特に発売から時間が経過した製品を購入する場合には、見た目が同じでも型式認証の有無が異なる可能性がある点に注意が必要です。

手元の機体やこれから購入する機体がどちらに該当するのかは、外箱の表記や販売ページの説明文、機体本体のステッカー情報などを組み合わせて確認するのが実用的な方法です。
この確認方法については、後のセクションでさらに詳しく取り上げていきます。

いずれにしても、型式認証の取得時期と製造・出荷のタイミングを把握しておくことが、意図しない手続き漏れを防ぐ第一歩になります。
最新の対応状況については、DJIの公式サイトや購入予定の販売店で改めて確認しておくと安心です。

型式認証は設計・製造を国がまとめて審査し、機体認証は1機ごとの証明にあたる

型式認証と機体認証は、審査の対象がまったく異なる制度です。
型式認証は機体の設計や製造工程そのものを国がまとめて確認する仕組みで、機体認証は実際に流通した1台1台の機体が基準を満たしているかを個別に確認する仕組みにあたります。
この違いを理解しておくと、後の章で紹介する検査の簡略化や申請の流れがスムーズに理解できます。

第一種は立入管理措置なしの飛行、第二種は立入管理措置ありの飛行が対象

無人航空機の機体認証には第一種と第二種の区分があり、飛行させる場所の管理状況によって求められる基準が変わってきます。
第一種は立入管理措置がとられていない場所での飛行を想定しており、人が予期せず近づく可能性がある分、より厳しい基準での検査が求められる区分です。

一方の第二種は、立入管理措置がとられた場所での飛行を前提とした区分にあたります。
ドローンを飛ばすエリアに関係者以外が立ち入らないよう対策がとられている状況を想定しているため、第一種と比べると求められる基準は緩やかに設定されています。

DJI Mini 4 Proが取得したのは第二種の型式認証にあたるため、想定されている飛行シーンも立入管理措置ありの場面が中心になります。
第一種と第二種のイメージをまとめると、次のようになります。

区分	想定される飛行場所	検査基準の傾向
第一種	立入管理措置がない場所	比較的厳しい基準
第二種	立入管理措置がある場所	比較的緩やかな基準

この区分を混同してしまうと、想定していた飛行シーンで許可承認が省略できないという状況につながる場合があるため、自分が飛ばしたい場所の管理状況と照らし合わせて確認しておくことが大切です。

型式認証があると機体認証の検査が大幅に簡略化される

型式認証を取得した機体は、機体認証の際に求められる検査の負担が軽くなるという利点があります。
これは、設計や製造段階での基準適合がすでに国によって確認済みであるためで、個別の機体ごとに一から現物の検査を行う必要性が薄れるという考え方に基づいています。

具体的な申請の流れや検査省略の中身については後の章で改めて取り上げますが、ここで押さえておきたいのは「型式認証の有無によって、その後の手続きの重さが変わってくる」という点です。
型式認証を取得していない機体であっても機体認証自体は取得できますが、その場合は検査項目が増える傾向にあります。

特に型式認証取得前に製造された機体は、見た目が同じでも簡略化の対象にならない場合がある点には注意が必要です。
購入時期によって手続きの負担が変わってくることは、あらかじめ知っておきたいポイントといえます。

機体認証は所有者が個別にDIPSで申請して取得する

型式認証が国とメーカーの間で完結する手続きであるのに対し、機体認証は機体の所有者自身が手続きを行う点が大きな違いです。
国土交通省が運用するDIPS(ドローン情報基盤システム)というオンラインシステムを通じて、所有者が個別に申請を行う流れになっています。

つまり、DJI Mini 4 Proが型式認証を取得しているからといって、購入しただけで自動的に機体認証済みになるわけではありません。
機体認証を受けるには、所有者自身がDIPS上で必要な情報を入力し、申請手続きを進める必要があります。

この申請の具体的な手順や必要な書類、費用の目安については、後の章でまとめて紹介していきます。
ここでは、型式認証と機体認証は別々の手続きであり、機体認証は所有者側のアクションが欠かせないという点を押さえておくと、全体の流れが理解しやすくなります。

型式認証機と二等技能証明の組み合わせで許可承認なしの飛行が広がる

DJI Mini 4 Proが型式認証を取得していることと、操縦者が二等無人航空機操縦士の技能証明を持っていることが揃うと、人口集中地区上空・夜間飛行・目視外飛行について、条件を満たした場合に許可承認が不要になる範囲が広がります。
これは国が定めるカテゴリー分類のうち、カテゴリーIIBと呼ばれる飛行区分にあたります。
機体側の型式認証だけでも、操縦者側の技能証明だけでも成立しない仕組みになっている点が、この制度の分かりにくいところです。

人口集中地区上空・夜間飛行・目視外飛行が申請不要になる範囲がある

従来、人口集中地区の上空を飛ばしたり、夜間に飛行させたり、操縦者の目視が届かない範囲まで機体を飛ばしたりする場合には、飛行のたびに国への許可承認申請が必要でした。
カテゴリーIIBの条件を満たすと、こうした飛行の一部について個別の許可承認申請を省略できる場合があります。
撮影の仕事や趣味の空撮で頻繁に飛ばす人にとっては、申請の手間が減る点が大きなメリットになりやすいです。

ただし、申請が不要になるのはあくまで一定の条件を満たした飛行に限られます。
飛行させる場所やその日の状況によっては、追加の手続きが求められる場合もあるため、飛行のたびに条件を満たしているかどうかを確認する姿勢が欠かせません。

下の表は、カテゴリーIIBで扱われる代表的な飛行形態を簡単に整理したものです。

飛行形態	従来の扱い	カテゴリーIIB該当時の扱い
人口集中地区上空	許可承認が必要	条件を満たせば省略できる場合がある
夜間飛行	許可承認が必要	条件を満たせば省略できる場合がある
目視外飛行	許可承認が必要	条件を満たせば省略できる場合がある

第三者上空（カテゴリーIII）や催し物上空は対象外で別手続きが必要

カテゴリーIIBの範囲が広がったからといって、あらゆる飛行が自由になるわけではありません。
第三者の上空を飛行させるカテゴリーIIIに該当する飛行や、多くの人が集まる催し物の上空を飛ばす飛行は、この枠組みの対象から外れています。
これらは引き続き個別の許可承認申請が必要になる飛行として扱われている点に注意が必要です。

たとえば地域のイベント会場の上空で空撮を行いたい場合、機体が型式認証機であっても、操縦者が二等資格を持っていても、催し物上空という扱いが優先されるため、通常の申請手続きを踏む必要があります。
型式認証機ならすべての飛行が許可なしで行えると考えると、トラブルにつながりやすい誤解になるため注意が必要です。

飛行を計画する際は、場所や状況がカテゴリーIIBの範囲に収まるのか、それとも第三者上空や催し物上空にあたるのかを、飛行前にひとつずつ確認する習慣をつけておくと安心です。

機体認証と技能証明が揃って初めてカテゴリーIIBの恩恵を受けられる

ここで押さえておきたいのは、型式認証を受けた機体であっても、所有者が個別に取得する機体認証と、操縦者本人の二等技能証明の両方が揃わない限り、カテゴリーIIBの扱いにはならないという点です。
機体だけ、資格だけという片方の状態では、従来どおりの許可承認申請が必要な飛行として扱われます。

• 型式認証機であること（DJI Mini 4 Proの認証モデル）
• その機体について所有者が機体認証を受けていること
• 操縦者が二等無人航空機操縦士の技能証明を保持していること

この3つがそろって初めて許可承認なしで飛行できる範囲が広がるという仕組みになっています。
機体の準備だけに気を取られて技能証明の取得を後回しにしてしまうと、せっかくの型式認証機を持っていても恩恵を十分に受けられない状態が続くことになりかねません。

機体認証の申請方法や二等技能証明の取得ルートについては、この後の章でそれぞれ詳しく取り上げていきます。
まずは「機体・機体認証・操縦者の資格」という3つの要素がセットになって初めて意味を持つという全体像をつかんでおくと、以降の内容が理解しやすくなります。

許可承認を省略するには二等無人航空機操縦士の技能証明が必須になる

型式認証機を所有していても、操縦する人が二等無人航空機操縦士の技能証明を持っていなければ、許可承認省略の対象にはなりません。
機体側の条件と操縦者側の条件は別々に満たす必要があり、どちらか一方だけでは意味がないという点がポイントです。
ここでは技能証明が必要になる理由と、取得までの流れを具体的に見ていきます。

技能証明なしの型式認証機は従来どおり飛行許可申請が必要

型式認証を取得したMini 4 Proを購入し、機体認証まで済ませた場合でも、操縦者に二等以上の技能証明がなければ、人口集中地区上空や夜間飛行、目視外飛行では飛行許可の申請が必要になる場合があります。
これは機体の性能や安全性がいくら確認されていても、操縦する人の技能や知識が担保されていなければ、飛行の安全性を国として判断できないという考え方が背景にあります。

実際に、機体認証だけを済ませて「もう申請はいらない」と思い込んでしまうケースは少なくありません。
しかし操縦者の資格がそろっていない状態では、従来と同じ手続きが必要になる場合があるため、機体の準備だけで安心してしまわないよう注意しておきたいところです。

つまり、型式認証機は「許可承認省略の入口」ではあるものの、それだけで自動的に自由な飛行ができるわけではありません。
機体認証と技能証明の両方がそろって初めて申請省略の対象になる場合があるという仕組みを、購入時点で理解しておくことが大切です。

二等資格は登録講習機関の受講か一発試験の2ルートで取得できる

二等無人航空機操縦士の資格を得る方法は、大きく分けて登録講習機関での講習を受けるルートと、指定試験機関で直接試験を受ける、いわゆる一発試験のルートの2種類があります。
どちらも最終的には国が指定する試験や審査を経て技能証明が交付される仕組みですが、準備の進め方や必要な負担感が異なります。

• 登録講習機関ルート：学科講習と実地講習を受講し、修了後は実地試験が免除される場合がある
• 一発試験ルート：独学などで知識・技能を身につけたうえで、学科試験と実地試験（考査）を直接受験する
• 共通の流れ：身体検査（自己申告含む）と学科試験、実地試験を経て技能証明の交付に至る

登録講習機関を利用するルートは、操縦の基礎から体系的に学べる点が特徴で、無人航空機の操縦経験があまりない人でも段階を踏んで進めやすいという声が聞かれます。
一方の一発試験ルートは、すでにある程度の操縦経験や知識がある人にとって、受講費用や時間を抑えられる選択肢として選ばれることがあります。

どちらのルートを選ぶかは、これまでの飛行経験や、まとまった学習時間を確保できるかどうかによって変わってきます。
費用や実施スケジュールは変動しうる情報のため、検討する際は登録講習機関や指定試験機関の公式情報を確認しておくと安心です。

限定変更（目視内外・昼間夜間）の解除も併せて確認する

二等無人航空機操縦士の技能証明を取得しても、初期状態では「昼間・目視内飛行」に限定されている場合があり、夜間飛行や目視外飛行を行うには、限定変更という追加の手続きを経て条件を解除しておく必要があります。
この限定変更が済んでいないと、いくら型式認証機と技能証明の組み合わせがそろっていても、夜間や目視外の飛行では許可承認の省略対象から外れてしまいます。

限定変更は、登録講習機関での追加講習や、指定試験機関での追加の実地試験といった形で行われることが一般的です。
技能証明を取得したタイミングで、自分がどの条件まで解除されているのかを証明書の記載内容から確認しておくと、後になって「夜間は結局申請が必要だった」という戸惑いを避けやすくなります。

技能証明の取得はゴールではなく、限定変更の内容を確認してこそ、実際の飛行計画に活かせる資格となると考えておくとわかりやすいはずです。
自分がどんなシーンでMini 4 Proを飛ばしたいのかを先に整理し、それに合わせて必要な限定変更を計画的に進めていくことが、結果的にスムーズな運用につながります。

手持ちのMini 4 Proが型式認証機かは機体底部のステッカーで判別できる

手元にあるMini 4 Proが型式認証機かどうかは、機体底部に貼られたステッカーの記載内容で確認できます。
購入時期やパッケージだけでは判断がつきにくいため、実機の表示を直接見て確かめることが確実な方法です。
ここでは具体的にどこを見ればよいのか、順を追って整理していきます。

バッテリー挿入口付近に型式認証書番号の記載があるか確認する

Mini 4 Proの機体底部、バッテリーを挿入する部分の周辺には、製品情報を示すステッカーが貼られています。
ここに型式認証書番号の記載があれば、その機体は型式認証の対象として扱われている可能性が高いといえます。
番号がまったく見当たらない場合は、認証取得前に製造された機体である場合も考えられます。

確認の際は、バッテリーを一度取り外した状態でライトを当てながら見ると、文字が小さくても読み取りやすくなります。
型式認証書番号の有無は最も分かりやすい判断材料になるため、まずここをチェックする流れがスムーズです。

ステッカーが擦れて読みにくい場合や、購入経路が分からず不安が残る場合は、次に説明する国土交通省の公表内容との照合も合わせて行うと安心につながります。

型式名の表示が国交省の公表内容と一致するかを照合する

ステッカーに記載された型式名や型式認証書番号は、国土交通省が公表している型式認証機の一覧と照らし合わせることで、より確実な判断ができます。
表記が一文字でも異なっていたり、番号の桁数が合わなかったりする場合は、記載ミスではなく別モデルの可能性も考えられるため注意が必要です。

照合の際に押さえておきたいポイントを、簡単な表にまとめました。

確認項目	チェックの目安
型式認証書番号	ステッカー記載の番号と公表番号が一致しているか
型式名	「Mini 4 Pro」等の表記に誤字や省略がないか
製造時期	認証取得後の出荷分に該当するか

この照合作業は、ステッカーの表記だけで判断してしまうことを避けるために重要な工程です。
公式情報と自分の目で見た内容を突き合わせる姿勢が、後々のトラブル回避につながります。

なお、国土交通省が公表する情報は更新される場合があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。

外箱・製品ページの「型式認証取得モデル」表記も判断材料になる

実機のステッカーに加えて、購入時の外箱や製品ページに「型式認証取得モデル」といった表記があるかどうかも、判断材料の一つとして活用できます。
特に手元に外箱が残っている場合は、購入当時の状態を振り返る手がかりになります。

ただし、外箱の表記だけで完全に判断するのではなく、実機のステッカー確認と組み合わせて考える姿勢が大切です。
複数の情報を照らし合わせて判断することが、思い違いを防ぐポイントといえます。

次のような順番で確認していくと、無理なく整理できます。

• まず機体底部のステッカーで型式認証書番号を確認する
• 国土交通省の公表内容と型式名・番号を照合する
• 外箱や購入時のページ表記も参考情報として確認する

これらを踏まえたうえで判断がつかない場合は、購入した販売店や正規代理店に問い合わせてみると状況が整理しやすくなります。
手持ちの機体がどちらに該当するのかをはっきりさせておくことが、この先の機体認証や運用計画を考えるうえでの土台になります。

型式認証取得前に買った機体もDJIの対応サービスで機体認証を目指せる

型式認証の交付日より前にMini 4 Proを購入していた場合でも、DJIが実施する対応サービスを利用することで機体認証取得の道が開けます。
型式認証は交付日以降に製造・出荷された機体が対象になる仕組みですが、それより前に手元にある機体がそのまま対象外で終わるわけではありません。
対応の流れを知っておくことで、手持ちの機体を無駄にせず活用できる余地が見えてきます。

DJIが実施する機体認証制度対応の拡大サービスに申し込む

DJIでは型式認証の取得に合わせて、既存ユーザー向けに対応範囲を広げるサービスを案内する場合があります。
これは、型式認証取得前に購入した機体についても、一定の手続きを経ることで型式認証機と同様の扱いに近づけようとする取り組みです。

申し込みの窓口や手順は、DJIの公式サポートページや案内メールなどを通じて周知される形が一般的です。
普段からDJIアカウントに登録しているメールアドレスやアプリの通知を確認しておくと、案内を見落としにくくなります。

型式認証取得前に購入した機体でも対応の可能性があることは、既存ユーザーにとって重要な情報といえます。
ただし申し込みには条件が設けられている場合があり、誰でも無条件で対応が受けられるわけではない点には注意が必要です。

手続きの中には、ファームウェアの更新や機体情報の登録といった作業が含まれることもあります。
案内に沿って順番に進めることで、迷わず手続きを終えられます。

対象シリアル番号や実施条件を公式情報で事前に確認する

対応サービスを利用できるかどうかは、機体のシリアル番号や製造時期によって条件が分かれる場合があります。
そのため、申し込み前にDJIの公式サイトなどで対象範囲を確認しておく段取りが欠かせません。

確認しておきたいポイントを整理すると、次のような項目が挙げられます。

確認項目	確認の目的
シリアル番号	対応サービスの対象範囲に含まれるかを確認するため
購入時期・製造時期	型式認証取得前後どちらの機体かを判断する材料にするため
ファームウェアバージョン	更新作業が必要かどうかを見極めるため
受付期間	申し込みができる期間内かどうかを確認するため

これらの条件は時期によって変わることがあるため、最新の情報は公式サイトや店頭でご確認ください。
特に受付期間が区切られているケースでは、確認を後回しにしていると申し込みの機会を逃してしまうこともあります。

公式の案内を確認せずにファームウェアを更新してしまうと、対応サービスの対象から外れる場合があるため、手順は公式情報に沿って進めることが大切です。
焦らず一つずつ確認しながら進めることで、思わぬ手戻りを防げます。

対応後は型式認証機として機体認証申請に進める

対応サービスの手続きが完了すると、その機体は型式認証機として扱われるようになり、以降の機体認証申請では型式認証機向けの簡略化された審査を利用できるようになります。
これにより、対応前に想定していたよりも申請の負担が軽くなるケースがあります。

対応完了後の流れとしては、DIPS(ドローン情報基盤システム)での機体登録がまだであれば先に済ませ、その後に機体認証の申請へ進む形が基本になります。
すでに機体登録を済ませている場合は、型式認証機としての情報が反映されているかを申請前に確かめておくと安心です。

手続きの順序を誤ると、審査がスムーズに進まないこともあります。
対応サービスの完了通知や証明の書類は、申請時に必要になる場合があるため、手元に保管しておくと後の手続きが進めやすくなります。

型式認証取得前の機体であっても、こうした段階を踏むことで、新しく認証を取得した機体と同じ土俵で機体認証を目指せます。
手続きの内容は変わることもあるため、実際に申し込む際は公式情報を都度確認しながら進めていくと安心です。

機体認証はDIPSで機体登録から申請・手数料納付まで一貫して進める

機体認証の手続きは、DIPS（ドローン情報基盤システム）という国のオンラインシステム上で、機体登録から申請、手数料の納付までを一つの流れとして進められます。
窓口に何度も足を運ぶ必要がなく、パソコンやスマートフォンから手続きを完結させられる点が特徴です。
ただし、それぞれの工程には順序や期限があるため、あらかじめ流れを把握しておくと迷いにくくなります。

先に機体登録を済ませ、登録から一定期間内に機体認証を申請する

機体認証を申請するには、その前提として機体登録が済んでいる必要があります。
機体登録は、所有する機体をDIPS上に登録し、リモートID機能などの情報を紐づける手続きにあたります。
この登録が完了していない状態では、機体認証の申請そのものが進められない仕組みになっています。

ここで注意しておきたいのが、機体登録から機体認証申請までの期間です。
機体登録から一定期間内に機体認証の申請へ進むことが想定されているため、時間を置きすぎると手続きがスムーズに進まない場合があります。
特に購入直後に登録だけ済ませて安心してしまうと、申請のタイミングを逃しやすい点は意識しておきたいところです。

また、機体登録と機体認証は似た名前ですが、内容が異なる別々の手続きです。
混同したまま進めてしまうと、必要な書類や情報が不足し、申請のやり直しにつながることもあります。
登録と認証を同じ手続きだと考えて後回しにしてしまうと、手続きがスムーズに進まない場合があります。

手続きの具体的な流れをまとめると、以下のような順序になります。

段階	内容
1	DIPSで機体情報を登録する
2	登録番号やリモートID情報を確認する
3	機体認証の申請画面へ進み、必要事項を入力する
4	手数料を納付する

型式認証機は書類審査中心で現物検査が省略される

機体認証の審査方法は、機体が型式認証を取得しているかどうかで大きく変わってきます。
型式認証を受けたモデルであれば、設計や製造段階の安全性がすでに国によってまとめて確認されているため、個別の機体ごとに現物を持ち込んで検査する工程が省略される仕組みになっています。

そのため、型式認証機の機体認証申請は、書類やオンライン上の情報照合が中心となり、比較的負担が少ない手続きとして進められます。
申請者が用意するのは、機体登録の情報や必要事項の入力といった基本的なものが中心で、専門的な検査機関に機体を送る必要はありません。

一方で、型式認証を受けていない機体の場合は、現物検査を含めた個別の確認作業が必要になる場合があります。
この違いは、これまでのセクションで触れてきた型式認証と機体認証の関係にも重なる部分ですが、申請の手間という点でも実際に差が出てくるポイントです。

書類審査が中心とはいえ、入力内容に誤りがあると審査が滞ることもあります。
機体のシリアル番号や型式名など、記載事項は登録時の情報と一致しているかを申請前に見直しておくと安心です。

手数料は納付後に認証書が交付され、完了まで数週間を見込む

機体認証の申請を終えたあとは、所定の手数料をオンラインで納付する流れになります。
手数料はクレジットカードなどの方法で支払える場合が多く、納付が確認された段階で審査の最終段階へと進みます。

納付から認証書の交付までにかかる期間は、申請の状況や時期によって変動することがあり、完了までに数週間程度かかることが想定されます。
飛行の予定が決まっている場合は、余裕を持ったスケジュールで申請を進めておくと、直前になって慌てずに済みます。

認証書が交付されると、DIPS上でその内容を確認できるようになります。
以降は飛行の際に、この認証情報が有効であることを前提に運用していく形になります。

なお、手数料の金額や納付方法、審査にかかる具体的な期間は、制度の運用状況によって変わることがあります。
申請を予定している場合は、最新の情報を公式サイトや窓口でご確認いただくと、手続きを進めやすくなります。

機体認証の有効期間は3年で、期限前の更新手続きが必要になる

機体認証は一度取得すれば終わりというものではなく、有効期間が3年程度に定められており、期限が来る前に更新の手続きを行う必要があります。
せっかく型式認証機として簡略化された審査で認証を受けても、期限切れのまま飛行させてしまうと運用のルールから外れてしまいます。
ここでは更新のタイミングや、認証の効力に関わる注意点について整理していきます。

有効期間満了前に更新申請を出して失効を防ぐ

機体認証の有効期間は3年程度が目安とされており、この期間が過ぎると認証は効力を失ってしまいます。
失効した状態で飛行させると、認証を受けていない機体と同じ扱いになりかねないため、期限が近づいたら早めに更新申請を出しておくことが大切です。

更新の具体的な受付開始時期や必要書類は、制度の運用によって変わることがあるため、DIPS上の表示や公式情報を定期的に確認することが大切です。
特に複数の機体を所有している場合は、機体ごとに有効期限が異なることもあるため、一覧で管理しておくと見落としを防ぎやすくなります。

• 有効期間の目安：交付から3年程度
• 更新のタイミング：満了前の余裕を持った時期
• 確認方法：DIPS上のマイページや通知

更新手続きも新規申請と同様に、DIPSを通じて進める形になります。
手数料や審査期間についても新規取得時と変わる場合があるため、余裕を持って準備を進めておくと慌てずに済みます。

改造や部品交換をすると認証の効力に影響する場合がある

機体認証は取得した時点の機体の状態を前提としているため、その後の改造や部品交換によって認証の効力に影響が及ぶ場合があります。
プロペラやバッテリーといった純正部品の範囲内での交換であれば大きな問題にならないことが多いものの、機体の構造や性能に関わる改造は注意が必要です。

非純正部品への交換や機体の分解を伴う修理を行った場合、認証が無効になる可能性があります。事前の確認が大切です。
せっかく型式認証機として手間をかけずに機体認証を取得できたとしても、改造によってその前提が崩れてしまっては意味がなくなってしまいます。

修理や部品交換が必要になった際は、DJIの正規サービスや案内に沿って対応することで、認証への影響を抑えやすくなります。
判断に迷う場合は、購入した販売店やメーカーの窓口に相談してみるのも一つの方法です。

認証書は飛行時に携行・提示できる状態にしておく

機体認証書は取得して終わりではなく、実際に飛行させる際に携行し、求められれば提示できる状態にしておくことが求められます。
紙で保管する必要はなく、DIPS上のデータやスマートフォンでの表示でも対応できる場合が多いため、事前に確認方法を把握しておくとスムーズです。

飛行場所によっては、周囲から機体について尋ねられたり、確認を求められたりする場面も想定されます。
そうした際に認証情報をすぐに提示できる状態にしておくことで、状況に落ち着いて対応できます。

更新後の認証書についても同様に、最新の情報がすぐ確認できる状態を保っておくことが大切です。
日頃からDIPSへのログイン方法や表示画面を確認しておく習慣をつけておくと、いざというときにも困りません。

通販では非認証モデルが混在するため販売ページの表記を必ず確認する

DJI Mini 4 Proを通販で購入する際は、販売ページの表記をひとつずつ確認することが欠かせません。
同じ機体名で販売されていても、型式認証を取得したモデルとそうでないモデルが混在している場合があるためです。
見た目だけでは判別しづらいからこそ、購入前の表記確認が重要な意味を持ちます。

商品名に「型式認証取得モデル」の明記があるかを見る

まず確認したいのは、商品名や商品説明欄に「型式認証取得モデル」といった文言がはっきり記載されているかどうかです。
この記載がある商品は、型式認証を取得した機体として扱われている可能性が高いと考えられます。
逆にこうした表記が見当たらない場合は、型式認証取得前に製造された在庫である可能性も考えられます。

商品ページのタイトルだけでなく、説明文や仕様欄まで目を通すことも大切です。
タイトルには記載がなくても、詳細説明の中で型式認証について触れられているケースもあれば、その逆のケースもあるためです。

写真だけで判断せず、テキスト情報を丁寧に読み込む習慣をつけておくと、購入後に「思っていたモデルと違った」という状況を避けやすくなります。
気になる点があれば、購入前に問い合わせ欄やチャットで質問しておくと安心です。

マーケットプレイス出品や並行輸入品は在庫の製造時期に注意する

個人や複数の販売者が出品するマーケットプレイス形式の通販サイトでは、出品者ごとに在庫の仕入れ時期が異なる場合があります。
型式認証の取得前に仕入れられた在庫がそのまま販売され続けているケースも考えられるため、出品日や商品説明の更新日も参考にしたいポイントです。

並行輸入品についても注意が必要です。
海外向けに製造された機体は、国内の型式認証制度とは異なる基準で扱われている場合があり、国内の型式認証書番号が付与されていない場合があります。この点に注意が必要です。

価格の安さだけで判断せず、どのような経路で入荷した商品なのかを確認する姿勢が求められます。
特に許可承認なしでの飛行を前提に購入を検討している場合は、この点の見落としが後々の飛行計画に影響しかねません。

不明な場合は出品者に型式認証書番号の有無を問い合わせる

商品ページを見ても型式認証の有無がはっきりしない場合は、出品者や販売店への直接確認が確実な方法です。
型式認証書番号が製品に付与されているかどうかを具体的に質問すれば、多くの場合は在庫状況に応じた回答が得られます。

問い合わせの際は、機体のシリアル番号や購入予定の商品ページのURLを添えると、より正確な回答につながりやすくなります。
以下のような項目を整理してから連絡すると、やり取りがスムーズです。

• 商品ページに記載された型式名と型式認証取得モデルの表記有無
• 型式認証書番号が確認できるかどうか
• 製造時期やロットに関する情報
• 返品や交換に関する対応方針

こうした情報をあらかじめ整理しておくことで、届いた機体が想定と異なっていた場合の対応もしやすくなります。
最新の在庫状況や表記内容は変わることがあるため、購入直前にも公式サイトや販売ページで再確認しておくと安心です。

確実に型式認証モデルを買うならDJI正規代理店の取扱店を選ぶ

迷わず型式認証取得済みのMini 4 Proを手に入れたい場合は、DJI正規代理店の取扱店で購入することが一つの方法です。
正規のルートで扱われている商品ページには型式認証取得モデルである旨が明記されていることが多く、表記の確認もしやすいためです。
ここでは代表的な取扱店や商品タイプごとの特徴を整理しておきます。

商品・取扱店	特徴
【型式認証モデル】DJI Mini 4 Pro本体（システムファイブ）	ドローン専門店の一覧内で型式認証モデルとして扱われている
DJI Mini 4 Pro 本体【型式認証取得モデル】（AIRSTAGE）	ドローン総合事業を手がける正規代理店で本体単体として紹介
DJI Mini 4 Pro Fly More Combo	型式認証取得モデルとしてのアドバンテージが大きいセット
DJI Mini 4 Pro (DJI RC 2)【型式認証対応モデル】	型式認証取得モデルでユーザー自身が機体認証を取得できるタイプ

【型式認証モデル】DJI Mini 4 Pro本体（システムファイブ）

システムファイブは、ドローンや業務用ビデオカメラ、プロ用映像機器の販売に加えて中古買取や修理も手がける店舗として知られています。
取扱商品の一覧には型式認証モデルという区分が設けられており、Mini 4 Pro本体もその中に含まれています。

本体単体で検討している人にとっては、機体そのものが型式認証取得済みかどうかを一覧上で確認しやすい点が利点です。
バッテリーや付属品を別途そろえたい場合や、すでに周辺機器を持っている場合にも向いている選び方といえます。

ただし店舗の在庫状況や取扱商品は変わることがあるため、購入を決める前には商品ページの型式名や型式認証書番号の記載を改めて確認しておくと安心です。
一覧のカテゴリ名だけで判断し、個別ページの表記を見落とすと、想定と異なる商品を選ぶ場合があります。

「【型式認証モデル】DJI Mini 4 Pro本体」を検索して探す

「DJI Mini 4 Pro」を検索して探す

DJI Mini 4 Pro 本体【型式認証取得モデル】（AIRSTAGE）

AIRSTAGEは、ドローン総合事業を展開しDJIの正規代理店として紹介されている販売元です。
商品名そのものに型式認証取得モデルという表記が含まれており、購入時に判別しやすいよう配慮されている点が特徴です。

正規代理店という立場から仕入れられている商品は、認証取得後に生産されたロットである可能性が高いと考えられます。
とはいえ在庫の入れ替わりによって表記内容が変わることもあるため、注文の直前にもう一度ページを開いて確認する習慣をつけておくとよいでしょう。

本体のみでの購入を検討している人は、付属品を別途準備する前提で予算や必要なアクセサリーを整理しておくと、購入後の準備がスムーズに進みます。

「DJI Mini 4 Pro 本体【型式認証取得モデル】」を検索して探す

DJI Mini 4 Pro Fly More Combo

Fly More Comboは、バッテリーや充電関連アイテムなどがまとめられたセットとして紹介されることが多い商品タイプです。
型式認証取得モデルとしてのアドバンテージが大きく、趣味用途で日常的に飛行させたい人にとっても有力な選び方とされています。

本体だけでなく周辺アイテムも同時にそろえられるため、購入後すぐに飛行の準備を進めたい人に向いている構成です。
セットで購入すれば型式認証取得モデルかどうかの確認も一度で済ませやすいという利点があります。

一方で、セット内容や同梱品は販売元や時期によって変わることがあるため、含まれる付属品の詳細は商品ページで個別に確認しておくことが欠かせません。

「DJI Mini 4 Pro Fly More Combo」を検索して探す

DJI Mini 4 Pro (DJI RC 2)【型式認証対応モデル】

このモデルは、検索結果内の販売ページで生産終了と記載されているタイプの型式認証取得モデルです。
型式認証を取得した機体であるため、ユーザー自身が機体ごとの機体認証を取得できる点が特徴として挙げられます。

コントローラーとしてDJI RC 2が組み合わされている点も選び方の目安になります。
操作画面付きの送信機を求めている人にとっては、本体と送信機の組み合わせを一度に検討できる商品として扱いやすいでしょう。

生産終了と記載されている商品の場合、在庫が限られていることも想定されるため、気になる場合は販売ページで在庫状況を確認しておくことをお勧めします。
最新の情報は公式サイトや販売ページでご確認ください。

「DJI Mini 4 Pro (DJI RC 2)【型式認証対応モデル】」を検索して探す

新型のDJI Mini 5 Proは型式認証の状況を確認してから選ぶ

新しく登場したDJI Mini 5 Proを検討する際は、発売時点での型式認証の取得状況を確認してから選ぶことが大切です。
型式認証は機種ごとに取得の有無や時期が異なるため、Mini 4 Proと同じ扱いになるとは限りません。
カメラ性能や新機能に気持ちが向きやすい時期だからこそ、まずは制度面の確認を優先しておきたいところです。

Mini 5 Proは発売時点の型式認証取得状況を公式情報で確認する

Mini 4 Proが型式認証を取得したのは発売からしばらく経ってからのことでした。
この経緯を踏まえると、Mini 5 Proについても発売と同時に型式認証が取得済みとは限らず、後日の取得というケースも想定しておく必要があります。

型式認証の有無は国土交通省が公表する型式認証書番号の一覧や、DJIの公式サイトに掲載される情報で確認できる場合があります。
販売ページの説明だけで判断せず、できるだけ一次情報にあたる姿勢が大切です。

型式認証は機体の型式ごとに個別の審査により交付されるため、Mini 4 Proが認証を受けていてもMini 5 Proが同様に認証対象になるわけではありません。
この点は見落としやすいポイントとして覚えておくとよいでしょう。

購入を急いでいない場合は、型式認証の取得状況がはっきりするまで様子を見るという選び方も一つの方法です。
最新の情報は公式サイトや販売ページでご確認ください。

今すぐ許可承認なしで飛ばしたいならMini 4 Proの認証モデルが堅実

許可承認の手続きをできるだけ省いて早めに飛行を始めたい場合は、型式認証の取得状況が明確でない新機種を選ぶと、結果的に許可承認の手続きが必要になる場合があります。
すでに型式認証を取得しているMini 4 Proの認証モデルであれば、機体認証の取得を経て運用範囲を広げやすい状態が整っています。

新しい機種にはカメラやセンサーの改良など魅力的な部分が多く、気持ちが引かれるのも自然なことです。
ただし、飛行の運用面を優先するなら、認証状況がすでに明らかになっている機体を選ぶ方が、見通しを立てやすいといえます。

特に業務や継続的な利用を想定している場合は、機体ごとの制度対応が固まっているかどうかが選び方の大きな分かれ目になります。
Mini 4 Proの型式認証モデルは、この点で判断材料がそろっている選択肢の一つです。

カメラ性能や飛行時間より運用範囲を優先して比較する

新旧モデルを比べるとき、つい撮影性能や飛行時間といったスペックの違いに目が向きがちです。
しかし、飛行そのものが許可承認なしで行えるかどうかは、運用範囲を左右するもっと基礎的な条件にあたります。

比較する際は、下記のような観点で整理すると選びやすくなります。

比較の観点	確認したい内容
型式認証の有無	発売時点で取得済みか、今後の取得予定があるか
機体認証の取得可否	ユーザー自身がDIPSで機体認証を申請できる状態か
技能証明との組み合わせ	二等資格と合わせて許可承認省略の範囲がどこまで広がるか
撮影性能・飛行時間	用途に合っているか（運用範囲が整った後に比較する項目）

スペックの比較よりも、まず飛行の可否に関わる制度面を確認することが、後々の手続きをスムーズにすることにつながります。
運用範囲がはっきりしてから、撮影性能や飛行時間といった使い勝手の部分を比べても遅くはありません。

最終的にどちらの機種を選ぶ場合でも、型式認証や機体認証の状況は変わっていく可能性があるため、購入前に公式サイトや販売ページで直近の情報を確かめておくと安心です。

まとめ

この記事のポイントをまとめます。

• DJI Mini 4 Proは2025年5月に第二種型式認証（第6号）を取得済みとされている
• 型式認証は機体設計・製造をまとめて審査するもので、機体認証は1機ごとに行う証明にあたる
• 型式認証機と二等無人航空機操縦士の技能証明がそろうと、人口集中地区上空・夜間飛行・目視外飛行などで許可承認が不要になる範囲がある
• 第三者上空や催し物上空など対象外の飛行は、引き続き別の手続きが必要になる
• 手持ちの機体が型式認証機かどうかは、機体底部のステッカーや型式認証書番号の記載で確認できる
• 型式認証取得前に購入した機体でも、DJIが実施する対応サービスを利用して機体認証を目指せる場合がある
• 機体認証はDIPSで機体登録を済ませたうえで申請し、手数料納付を経て認証書が交付される
• 機体認証の有効期間は3年程度とされ、期限前の更新手続きが必要になる
• 通販では非認証モデルが混在する場合があるため、購入前に販売ページの表記を確認することが大切になる

DJI Mini 4 Proは型式認証の取得によって、機体認証や技能証明との組み合わせ次第で、これまでより手続きの負担を抑えて飛行できる可能性が広がっているモデルといえます。

ただし、型式認証機であることと、許可承認なしで飛ばせる範囲が広がることは、あくまで機体認証や技能証明がそろって初めて意味を持つ仕組みです。
どこまでの飛行に該当するのかは、飛ばす場所や方法によっても変わってくるため、思い込みで進めないことが大切です。

手元の機体が型式認証対応かどうかは、ステッカーの記載や購入時の商品ページの表記から確認できます。
購入を検討している場合も、型式認証の取得状況や対応時期は変わる可能性があるため、最新の情報は公式サイトや店頭でご確認ください。

これから新しく購入する場合も、すでに手元にある場合も、まずは自分の機体や購入予定の商品が型式認証に対応しているかを落ち着いて確認するところから始めてみてください。

そのうえで、機体認証や技能証明の手続きを一つずつ整えていけば、無理なく安心して飛行の幅を広げていけるはずです。